昨日、「政府税制調査会　退職所得控除の縮小などを打ち出す」という書き込みをblogに行いましたが、今日の日本経済新聞の経済欄にはその続きとして、「控除による税負担軽減額　給与が6兆8000億円～財務省試算」という記事が掲載されていました。それによれば、財務省は所得税の各種控除による税負担系減額の試算を以下のとおり発表したとのこと。
　□給与所得控除　 　　6.8兆円
　□基礎控除　　　　   　2.0兆円
　□配偶者控除　　　  　0.7兆円
　□扶養控除全体　　 　1.7兆円
　　○一般の扶養控除　1.0兆円
　　○特定扶養控除　　 0.5兆円
　　○老人扶養控除　　 0.2兆円
　□公的年金等控除　　1.3兆円
　□社会保険料控除　　2.9兆円

　税制調査会はこうした各種控除の整理・統合を目指し、特に給与所得控除については規模が過大であるとして、特に注目している模様。また配偶者控除も以前からの議論のとおり、世帯の多様化の影響から縮小方向での検討がなされているため、2006年度以降の税制改正において、大きなポイントになると予想されます。ただいずれも単純な増税に繋がるものであるため、議論は相当紛糾することでしょう。

（大津章敬）

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