今年から来年にかけては法改正対応連発の年になります。現在、国会審議中の労働者派遣法が成立するとすれば、施行は9月1日。その翌月の10月には実質的にマイナンバー制度がスタートし、12月からは改正労働安全衛生法によるストレスチェックが始まります。現時点においてはまずはマイナンバーの準備を優先し、ストレスチェックはそれが一段楽したらと考えている方も多いのではないかと思います。

　確かに12月1日から1年間の間に実施すればよいものですので、まだ多少の余裕はあろうかと思いますが、実務を考えると様々な事項を検討しなければならないことがわかります。そこで本日は昨日、厚生労働省が公開した「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」をご紹介すると共に、ストレスチェックの準備において検討すべき事項について取り上げます。

　「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」は、ストレスチェックの概要と共に、実際のタスクや注意すべきポイントについてまとめられています。中でも、導入前の準備の中にあるチェックリストは非常にわかりやすくまとめられています。
[話し合う必要がある事項（主なもの）]
 ストレスチェックは誰に実施させるのか。
ストレスチェックはいつ実施するのか。
どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか。
どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか。
面接指導の申出は誰にすれば良いのか。
面接指導はどの医師に依頼して実施するのか。
集団分析はどんな方法で行うのか。
ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか。

　実務的には実施者を誰とするのかといったところから問題になりやすいと思われますので、このマニュアルを活用し、早目はやめの準備を進めていくとよいでしょう。
ストレスチェック制度簡単導入マニュアルのダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51365227.html

関連blog記事
2015年5月20日具体的な実務対応が示されたストレスチェックの関連通達」
https://roumu.com
/archives/52073743.html
2015年5月8日「遂に公開されたストレスチェックのマニュアルおよびＱ＆Ａ集」
https://roumu.com
/archives/52072904.html

参考リンク
厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

(大津章敬)

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