2015年8月31日のブログ記事「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」で取り上げたように、いよいよ2016年4月に女性活躍推進法が施行されます。各都道府県労働局では、説明会や相談会を開催し、法律の周知に取り組んでいるところですが、いよいよ先週金曜日に女性活躍推進法の「事業主行動計画策定指針」が官報で公告され、情報が出揃ってきました。

　これにあわせ、厚生労働省は女性活躍推進法の詳細パンフレットを作成、公開しました。このパンフレットは、39ページから成り立っており、行動計画の策定までの流れや、把握すべき基礎項目はもちろんのこと、選択項目の詳細内容、そして、課題分析の方法例や課題に対する取組例まで、ケースごとに詳しく説明されています。

　必ず把握すべき項目である基礎項目は、男女の平均勤続年数や各月ごとの残業時間数といった過去に遡って集計が求められる内容となっており、実際に分析をする前のデータ把握に時間がかかることも考えられます。行動計画を策定した旨の届出については、来年3月31日までの届出となっていますので、早めに状況把握・課題分析を済ませ、行動計画の策定を進めておきましょう。

　なお、労働者数が300人以下の企業については、努力義務となっていますが、自社の現状分析をすることで、女性労働者の定着や優秀な人材の確保への足がかりとなるかと思います。2015年10月16日でご紹介したリーフレット「平成27年度　女性活躍加速化助成金のご案内」のように助成金も用意されているので、積極的に取り組んでいきたいところです。
パンフレット「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!!」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51387577.html

関連blog記事
2015年10月16日「平成27年度 女性活躍加速化助成金のご案内」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51377318.html
2015年8月31日「来年4月までに行動計画の届出等が必要になる女性活躍推進法が成立」
https://roumu.com
/archives/52082973.html

(宮武貴美)
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