いよいよ今年も残り１週間となりました。年が明けると、来年度の保険料率がどうなるかの質問を多くいただくのですが、このうち、雇用保険に関する見通しがついてきました。

　そもそも雇用保険料率は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律で規定されており、現状は、一般の事業で17.5／1,000となっています。この率を元に雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で変更することができるようになっており（弾力条項）、現在は一般の事業で13.5／1,000に引き下げられています。

　来年度の雇用保険料率については、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で議論が行われており、先週の12月18日に開催された部会の資料を確認すると、「基本となる失業等給付に係る雇用保険料率については、平成28年度以降12/1,000とすべきである。また、平成28年度の失業等給付に係る雇用保険料率については、弾力条項を発動した上で、8/1,000とすべきである。」とする報告書の素案がまとめられてています。さらに雇用保険二事業についても雇用情勢の改善等に伴う継続的な収支改善傾向により、3/1,000に引き下げとなる旨の記載があります。

　実際に、このとおりになるためには法改正が必要なこともあり、すぐに決定するわけではありませんが、これまでの動向を見ていると、報告書に記載された料率で決定することが多く、来年度もこの内容で通る可能性が高くなっています。この他にも雇用保険法は大きな改正が行われることになりそうなので、今後も注目していくことにしましょう。

関連blog記事
2015年11月18日「休業分割取得・雇用保険の給付率アップなど見直し検討が進む介護休業制度」
https://roumu.com
/archives/52089902.html

参考リンク
厚生労働省「第１１０回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107570.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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