女性活躍推進法の施行もあり、今年は女性活躍の年といっても過言ではない状況になっていますが、先週の金曜日に内閣府男女共同参画局より「女性活躍加速のための重点方針2016」が公表されました。

　この中では様々な方針が示されていますが、ここでは人事労務管理と強い関係がある「多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変革」のポイントを取り上げましょう。
非正規雇用の女性の待遇改善
・非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善
・「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく同一労働同一賃金の実現
長時間労働の削減
・改正労働基準法の早期成立
・長時間労働の削減に向けた更なる取り組みの検討
場所の制約を受けない多様な働き方の推進
・ICT技術を活用したテレワーク等の推進
公共調達等を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速
・「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づく取り組みの推進
育児・介護休業等の取得促進
・男性の育児休業取得の更なる促進
・改正育児・介護休業法等の確実な施行
・労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行う事業主に対する支援強化
男性が家事・育児等へ参画する国民全体の気運の醸成
・男性の家事・育児等への参画を促進する方策の推進

　これらに加え、税制・社会保障制度等の見直しや配偶者手当の見直しなどの方針も示されています。様々な政策の背後には女性活躍の影響があるという時代に入っています。

　安定的な人材の確保のためにも、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めましょう。

関連blog記事
2016年5月19日「公表されたニッポン一億総活躍プラン(案) 注目の働き方改革の内容」
https://roumu.com
/archives/52104587.html

参考リンク
内閣府男女共同参画局「女性活躍加速のための重点方針2016」
http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html

(大津章敬)

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