先日(2017年6月9日)、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会は「同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）」をとりまとめ、公表しました。

　内容は先日のブログ記事でも案の段階で取り上げておりますので割愛しますが、以下の4点について考え方がまとめられています。詳細は参考リンクをご覧ください。
基本的考え方
労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
労働者に対する待遇に関する説明の義務化
行政による裁判外紛争解決手続の整備等
その他

関連blog記事
2017年6月8日「労政審で示された「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)(案)」」
https://roumu.com
/archives/52131018.html

参考リンク
労働政策審議会　労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会　同一労働同一賃金部会報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167470.html

(大津章敬)

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