2017年4月2日のブログ記事「平成29年度は0.23％への引上げとなった子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」で取り上げたように、子ども・子育て拠出金は平成29年度に0.23％へ引上げられました。一方で、その引き上げの元となった法律は、0.25％が上限となっており、政令改正により平成29年度より高い拠出率へと引上げることのできる状態となっています。
　このような中、平成29年12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、このパッケージに必要な子育て世代の支援のための財源として、消費税率引上げによる増収分の使い道のほかに、経済界に対する応分負担として、子ども・子育て拠出金が挙げられています。具体的には、「法律に定められた拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更」することになっており、引上げによる増額分は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることとされています。このため、来年の通常国会には、子ども・子育て支援法の改正法案が提出される予定となっています。
　平成30年度は、0.25％を超える子ども・子育て拠出金率となる可能性も出てきました。

関連blog記事
2017年4月2日「平成29年度は0.23％への引上げとなった子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」
https://roumu.com
/archives/52126577.html　
2016年1月7日「今後、２段階での引き上げが予定される子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」
https://roumu.com
/archives/52094092.html
参考リンク
内閣府「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日）」
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet