2015年12月28日のブログ記事「来年度の介護保険料率は今年度と同率の1.58％の見込み」等でご案内しているように、来年度の社会保険料の料率について徐々に情報が出てきています。社会保険料には、事業主と被保険者の両方が負担するものと、事業主のみが負担するものがありますが、事業主のみが負担する「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）」に関する情報が日本経済団体連合会（以下、「経団連」という）から公開されました。

　子ども・子育て拠出金とは、児童手当に必要な費用、地域子ども・子育て支援事業に必要な費用を、厚生年金保険の適用事業所等から拠出させるものであり、厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額から計算され、厚生年金保険料とともに徴収されています。現状は、0.15%（法定の上限0.15％）となっています。

　これについて、経団連は2016年度以降、事業主拠出金の拡充により、保育の受け皿拡大等の政府の取り組みに協力することとし、大臣折衝事項を発表しました。発表された内容は、事業主拠出金制度の拡充により、企業主導型保育事業や企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等の事業を推進するというものであり、これらの事業に要する費用に充てるため、子ども・子育て拠出金の拠出率の法定の上限を引上げることとしています。具体的には、法定の上限を0.1％引き上げ、さらに拠出金率の引上げも2016年度は0.20％（対2015年度 ＋0.05％）、2017年度は0.23％（対2015年度 ＋0.08％）と段階的に実施される予定です。

　子ども・子育て拠出金は、他の社会保険料と比較して料率が低いこともあり、あまり注目されていませんが、企業としては負担が増えることになります。予算組みなどの際には意識しておきましょう。

関連blog記事
2015年12月28日「来年度の介護保険料率は今年度と同率の1.58％の見込み」
https://roumu.com
/archives/52093176.html
2015年12月25日「来年度は引き下げ見通しとなった雇用保険の保険料率」
https://roumu.com
/archives/52092883.html

参考リンク
一般社団法人 日本経済団体連合会「事業主拠出金の拡充による子育て支援の充実について」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/123.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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