平成29年障害者雇用状況 法定雇用率達成企業の割合は50%
2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられることとなっており、企業においては、雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。これに関連して、先日、厚生労働省より平成29年障害者雇用状況が発表されました。
この発表資料の中から、法定雇用率達成企業の割合をみてみると、全体の50%となっており、半分の割合で法定雇用率を達成している状況になっています。またこれを、企業規模別にみてみると左図のようになっており、すべての規模の区分で前年より増加しているものの、全体平均(50%)を上回っているのが、100~300人未満と1,000人以上規模となっています。
次に、法定雇用率未達成企業のうち、障害者の数が0人である企業数をみていてみると、企業規模が50~100人未満で20,976社(全体の96.0%)、100~300人未満で5,656社(同34.8%)、300~500人未満で51社(同1.4%)、500~1,000人未満で9社(同0.4%)、1,000人以上で0社(同0.0%)となっています。
法定雇用率は2.2%からその後、さらに2.3%へ引き上げる方針となっています。来春に向け、更なる障害者の雇用ニーズが高まることは確実で、その採用はますます厳しくなるでしょう。特に障害者の数が0人となっている企業においては、早めに取組みを行っていくことが望まれます。
参考リンク
厚生労働省「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
(福間みゆき)
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