2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることとなっており、企業においては、雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。これに関連して、先日、厚生労働省より平成29年障害者雇用状況が発表されました。

　この発表資料の中から、法定雇用率達成企業の割合をみてみると、全体の50％となっており、半分の割合で法定雇用率を達成している状況になっています。またこれを、企業規模別にみてみると左図のようになっており、すべての規模の区分で前年より増加しているものの、全体平均（50％）を上回っているのが、100～300人未満と1,000人以上規模となっています。

　次に、法定雇用率未達成企業のうち、障害者の数が0人である企業数をみていてみると、企業規模が50～100人未満で20,976社（全体の96.0％）、100～300人未満で5,656社（同34.8％）、300～500人未満で51社（同1.4％）、500～1,000人未満で9社（同0.4％）、1,000人以上で0社（同0.0％）となっています。

　
　法定雇用率は2.2％からその後、さらに2.3％へ引き上げる方針となっています。来春に向け、更なる障害者の雇用ニーズが高まることは確実で、その採用はますます厳しくなるでしょう。特に障害者の数が0人となっている企業においては、早めに取組みを行っていくことが望まれます。

参考リンク
厚生労働省「平成29年　障害者雇用状況の集計結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

(福間みゆき)

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