87.8％の企業が平成29年に賃金の引き上げを実施

2018年1月26日

　政府は継続的に経済界に対し、継続的に賃上げ要請しており、今後、税制優遇措置などにも注目が集まると思われますが、実際に平成29年に賃上げが実施されたかが分かる厚生労働省の資料「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が昨年公表されました。

　これによると、全企業のうち、平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は87.8％にのぼり、前年の86.7％を上回る結果でした。その改定額（予定を含む）は1人あたり5,627円であり、改定率は2.0％と前年の5,176円・1.9％を上回る回答となっています。

　この際の賃金を改定する事情としてもっとも重視した要素は、高い順番に以下のとおりとなっています。
企業の業績　55.0％
重視した要素はない　13.1％
労働力の確保・定着　8.7％
世間相場　5.1％

　現状の人材不足・企業にとっても採用難を考えると、やが更に重視される傾向が今後見えてくるのかも知れません。

参考リンク
厚生労働省「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html

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