2018年01月15日のブログ記事「平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から据え置きの見通し」で取り上げたように、来年度（平成30年度）の雇用保険料率について、労働政策審議会の答申が出されていましたが、昨日の官報で厚生労働省告示第十九号として正式に公告されました。
　平成30年度も弾力条項を適用し、平成29年度と変わらず以下のとおりとなります。
一般の事業　0.9％
農林水産・清酒製造の事業　1.1％
建設の事業　1.2％

　給与計算ソフトの変更等、忘れずに対応しましょう。

関連blog記事
2018年01月15日「平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から据え置きの見通し」
https://roumu.com
/archives/52143914.html
参考リンク
官報「平成30年1月30日（本紙　第7192号）」
http://kanpou.npb.go.jp/20180130/20180130h07192/20180130h071920000f.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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