1月となり、そろそろ来年度の社会保険料率について変更があるか、変更がある場合はどのような料率になるかが気になる時期となりました。そのような中、先週金曜日に厚生労働省から来年度の雇用保険料率に関する見通しが発表されました。

　労働政策審議会が平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱について「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しています。具体的には、現状一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％を据え置きのまま 平成30年４月１日から適用することになります。なお、労災保険率や協会けんぽの健康保険料率も今後出てくる予定になっています。

参考リンク
厚生労働省「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

(宮武貴美)

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