2018年8月31日のブログ記事「労政審 改正労働基準法等の政省令案諮問に対し、妥当と答申」等でとり上げてきた働き方改革関連法の政省令について、昨日（2018年9月7日）の官報で正式に公告されました。

　政省令の中には、新しい36協定届の様式や、「清算期間が１箇月あを超えるフレックスタイム制に関する協定届」も掲載されています。

　これにより、働き方改革関連法の実務面も分かってきました。企業には更に具体的で細かな対応を進めることになります。

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2018年8月31日「労政審 改正労働基準法等の政省令案諮問に対し、妥当と答申」

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201808月15日「2019年4月以降求められる36協定特別条項発動時の健康確保措置の内容」
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2018年8月14日「36協定届の新様式案が公開されました」
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参考リンク
官報「平成30年9月7日（本紙　第7344号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907h07344/20180907h073440000f.html
官報「平成30年9月7日（号外　第197号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907g00197/20180907g001970000f.html

(宮武貴美)
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