2018年7月19日のブログ記事「事務手続きの簡素化が予定される労働保険の一括有期事業」で取り上げたとおり、来年度から労働保険の一括有期事業に関し、事務手続きの簡素化が行われると厚生労働省より発表されていました。これについて、2018年11月30日の官報で労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の改正が公布され、その内容が正式に決定しました。

　改正された内容で注目すべきものは、以前のブログ記事どおり以下の2点となります。
一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等）で行われること）を廃止する。
一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始届を廃止する。

　その他にも、各種届出において細かな改正が行われていますので、今後公開が予定される厚生労働省からのリーフレットを待ってご紹介したいと思います。

関連blog記事
2018年7月19日「事務手続きの簡素化が予定される労働保険の一括有期事業」
https://roumu.com
/archives/52154443.html

参考リンク
法令等データベース「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が指定する種類の事業及び都道府県労働局の管轄区域を定める等の件を廃止する件（平成30年11月30日厚生労働省告示第404号）」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0020.pdf
法令等データベース「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年11月30日厚生労働省令第138号）」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0030.pdf
法令等データベース「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年11月30日厚生労働省令第137号）」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H181130K0040.pdf
厚生労働省「一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00220.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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