働き方改革関連法の項目の中で、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化等の事項については来年4月から施行されます。これに向けて、36協定や就業規則の見直しを行っている企業も増えているのではないでしょうか。

　36協定や就業規則の整備では、自社で作成・改訂をする企業、社労士に依頼をして作成・改訂する企業等、様々かと思いますが、36協定は2018年4月25日のブログ記事「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」で紹介したように既に今年3月から36協定等を作成するウェブ上のツールが提供されてきました。これに加え、就業規則も年度内に作成支援ツールの提供が行われる予定が示されています。

　具体的には、2018年12月13日に首相官邸で開催された「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料に、働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声への対応策として、「就業規則の雛形となる「モデル就業規則」を改正法に対応して改訂中。これを反映した「就業規則作成支援ツール」を年度内に運用開始予定」と記されています。

　モデル就業規則は副業・兼業の促進を受け、2018年1月に改正されており今回も年次有給休暇取得義務化に向けて、年次有給休暇の条項等が改正されるものだと推測されます。このように厚生労働省が提供するモデル就業規則を元に作成を進める方法も有効かと思いますが、より効果的な組織運営や無用なトラブルの回避という観点からは、各社の実態に合わせたルールの整備が重要になります。いずれにしても来春には就業規則の改定が必要となりますので、いまから予定しておきましょう。

関連blog記事
2018年4月25日「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」
https://roumu.com
/archives/52149649.html

参考リンク
首相官邸「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ議事次第」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai6/gijisidai.html
厚生労働省「モデル就業規則について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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