2019年4月1日より新36協定等の電子申請ができるようになります

36 4月より改正労働基準法が施行され、大企業については36協定届が新様式に変更されます。その電子申請ですが、e-Govにおいて以下のスケジュールで対応することになりました。
2019年3月25日 e-Gov上での作成・保管がスタート
2019年4月  1日 e-Govでの電子申請がスタート

[対応する手続き]

・時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(一般条項のみ)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(特別条項付き)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(研究開発)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(適用猶予)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(事業場外労働に関する協定付記)(適用猶予)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(一般条項のみ)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(特別条項付き)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(研究開発)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(適用猶予)
・清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制等に関する協定届

 なお、3月25日より、新様式の電子申請書類を作成し、e-Gov上で保管できますが、電子申請は4月1日以降の対応となりますので、3月31日以前に申請してもエラーとなりますので、ご注意ください。


関連blog記事
2019年3月20日「提出前に確認しておきたい36協定(新様式)のチェック項目」
https://roumu.com
/archives/52168057.html

2019年3月20日「36協定の適正な締結」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51565986.html
2018年12月26日「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51551282.html
2018年9月18日「36協定届の記載例(特別条項)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51538446.html
2018年9月17日「36協定届の記載例(一般条項)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51538445.html
2018年8月15日「2019年4月以降求められる36協定特別条項発動時の健康確保措置の内容」
https://roumu.com
/archives/52156401.html

2018年9月24日「2019年4月に改定される新36協定届のポイントを教えてください」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65800705.html

参考リンク
厚生労働省「36協定届(新様式)等の電子申請は3月25日より作成・保管が可能です!」
https://www.mhlw.go.jp/content/000490879.pdf

(大津章敬)

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