厚労省から公開された同一労働同一賃金に向けた点検・検討マニュアル

2019年4月9日

　働き方改革の次の対応すべき大きな山は2020年4月（中小企業は2021年4月）からの同一労働同一賃金ですが、厚生労働省は様々な資料を公開し、労使の自主的な早めの取組みを勧奨しています。その検討のための資料となる「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」が公開されました。

　このマニュアルは、業界共通編と業界別に分けて作成されており、業界共通編では、具体例を付しながら各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、点検・検討の手順を詳細に示しています。

　業界別では、スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業について作成しており、それぞれの業種に特化した内容が盛り込まれています。

　正規労働者・非正規労働者の労働条件は企業によって多種多様であり、一括りにはできないものの、このようなマニュアルも参考に対応を進めていきましょう。

↓「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」のダウンロードはこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

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