平成22年4月1日の改正労働基準法施行に対応した建設労働者／常用、有期雇用型に対する労働条件通知書の書式（画像はクリックして拡大）です。今回の改正により大企業については月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％以上に引上げられ、併せて代替休暇制度を導入することができるようになりました。また企業規模にかかわらず、労使協定を締結することにより年休を時間単位で付与することができるようになったことから、この労働条件通知書はこれらの事項を追加した建設労働者の常用、有期雇用型のサンプルとなります。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：3年間（後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい）

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki407.doc(44KB)
PDF形式　shoshiki407.pdf(24KB)

[ワンポイントアドバイス]
　労働トラブルの多くは、そもそも雇い入れ時に賃金や労働時間、解雇・雇用終了の手続などについて、十分な説明がなされていないことにその原因を求めることができます。労働基準法にも労働契約締結に際しては労働条件を明示しなければならないという定めがありますが、法律が規定しているからという消極的な理由ではなく、労働トラブルを防止し、労使が安心して働くことができる環境を目指す意味からも、こうした書式を活用し、その条件明示を行っておきたいものです。

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関連blog記事
2010年7月21日「モデル労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
https://roumu.com/archives/55404570.html
2010年7月14日「労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
https://roumu.com/archives/55402502.html

(福間みゆき)

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