平成20年4月の改正パートタイム労働法に対応した労働条件通知書のサンプルを、平成22年4月1日の改正労働基準法施行に対応させた書式（画像はクリックして拡大）です。併せて、平成22年6月30日施行された改正育児・介護休業法により常時雇用労働者100人超の企業は、介護休暇が新設されたことからその項目も追加しています。

重要度：★★★★★
官公庁への届出：不要
法定保存期間：3年間（後々のトラブル発生を想定すれば、できるだけ長く保存することが望ましい）

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki405.doc(45KB)
PDF形式　shoshiki405.pdf(16KB)

[ワンポイントアドバイス]
　改正パートタイム労働法の改正後においては、労働条件通知書の見直しが求められており、本サンプルはこれに対応したものとなっています。具体的には、文書交付等による明示が必要となった昇給・退職手当・賞与の有無を含めた様式になっているほか、契約期間の定めがある場合の更新の有無などが記載される欄も加えられています。

(福間みゆき)

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