社員が業務中にけがなどをした場合には、日本国内であれば、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）の適用があり、そこから治療費などの給付を受けることができます。しかし、海外に出向している社員の場合は、日本の法律である労災保険法の適用が及ばないため、労災保険の給付を受けることができません。そこで労災保険では、海外赴任者が特別に労災保険に加入し給付の適用を受けることができる「海外派遣者の特別加入制度」を設けています。

　この制度に加入するためには、個人ごとに手続きを行う必要がありますが、この手続期間が2014年10月1日から変更となりました。変更内容は、具体的には次のとおりです。

これによって、以前に比べると、余裕を持って労災保険の特別加入の手続きをすることができるようになりましたが、下記の参考リンクで紹介している注意事項も確認の上、手続きは計画的に行いましょう。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
厚生労働省「平成26年10月１日から労災保険の「特別加入」の加入・脱退などの手続き期間が広がります。」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000059520.pdf
海外赴任者の労災保険特別加入手続に潜む落とし穴（１）
https://roumu.com/archives/39521014.html
海外赴任者の労災保険特別加入手続に潜む落とし穴（２）
https://roumu.com/archives/39772077.html
海外赴任者の労災保険特別加入手続に潜む落とし穴（３）
https://roumu.com/archives/39772177.html

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