会社を退職すると雇用保険の被保険者資格は喪失となり、会社がハローワークで手続きを行うことにより、退職者は離職票の交付を受けることになります。

　その離職票を、退職者がハローワークに持参して手続きをすることで、基本手当が受給できますが、自己都合での退職の場合には、原則として3ヶ月間の給付制限期間が設けられます。これに関連し、先週、厚生労働省で「第１３６回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」が開催され、この給付制限期間について見直す内容等が盛り込まれた報告書案が資料として公開されました。

　報告書案では、以下のとおり、給付制限期間を5年間のうち2回までに限り2ヶ月に短縮する措置を試行するというものであり、効果を2年間を目途に検証するとしています。

１　基本手当の在り方について
（１）自己都合離職者の給付制限期間について
○特定受給資格者及び特定理由離職者以外の一般の受給資格者のうち、自己都合（正当理由なし）により離職した者に対しては、昭和59年から現在に至るまで、３箇月間の給付制限期間が設定されているところである。これについて、安易な離職を防止するという給付制限の趣旨に留意しつつ、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行うことができるよう支援する観点から、その給付制限期間を５年間のうち２回までに限り２箇月に短縮する措置を試行することとし、その効果等を施行後２年を目途として検証するべきである。

　この他にも、離職票の被保険者期間としてカウントする月を、現状の日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する見直しについても盛り込まれており、具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにするべきとなっています。

　来年の通常国会への法案提出を想定していると思われるため、今後の動向のチェックはか欠かせません。

参考リンク
厚生労働省「第１３６回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00012.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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