障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.2％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。

　これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれもが過去最高を更新しています。具体的には、雇用障害者数は560,608.5人となり、対前年比4.8％（25,839.0人）の増加、実雇用率は対前年比0.06ポイント上昇の2.11％となりました。これにより、法定雇用率達成企業の割合は、対前年比2.1ポイント上昇の48.0％となっています。

　法定雇用率は2021年4月に2.3％に引き上げられる見込みとなっています。現状で不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。

参考リンク
厚生労働省「令和元年　障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html
厚生労働省「障害者雇用率制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

(大津章敬)

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