中長期的に労働力人口が減少する時代に突入し、採用・人事施策の重要性が増しています。実際の採用担当者は今後、どのようなことが重要性を増すと考えているのでしょうか。本日はマイナビの「人材ニーズ調査（2019年12月調査実施）」より、2030年までの間で、重要性が高まると考えられる採用・人事施策について見てみることにしましょう。なお、この調査は、人材採用に関して、一定の決裁権を持つ採用担当者を対象に実施されたもので、回答数は2,077名(企業規模：300人未満 1,172名・300～999人 380名・1,000人以上 525名)となっています。

　これによれば、2030年までの間で、重要性が高まると考えられる採用・人事施策の回答は以下のようになっています。
50.2％　新卒採用を中心とした若手人材の確保（第2新卒含む）
49.3％　中途採用を中心とした中堅人材の確保（主任～マネージャークラスを想定）
44.4％　ワークライフバランスへの取り組み
39.4％　業績成果を重視した人事評価
38.1％　従業員のキャリア開発支援
33.1％　ミドルシニア層の活用
32.6％　非正社員からの正社員登用
29.3％　従業員の副業・複業・兼業を容認
28.5％　専門的な知識をもつプロフェッショナル人材とのアドバイザリー契約や顧問契約
27.3％　限定正社員（転勤なし勤務地限定職種労働時間の条件あり等）の活用
25.7％　外国人人材の活用
24.9％　ジョブ型正社員（職務の範囲などを明示した労働契約）の導入
22.6％　一律でない新卒初任給制度
21.4％　ギグワーカー（空き時間を利用して自由に働くひと）の活用
15.2％　採用代行（RPO)の利用
13.9％　HR Techの利用

　採用担当者の調査ですので、人材確保が上位に来ていますが、それ以外にも重要性が高まると考えられている事項が多くみられます。今後の人事施策検討の材料にされてはいかがでしょうか。

参考リンク
マイナビ「マイナビ人材ニーズ調査（2019年12月調査実施）」
https://saponet.mynavi.jp/release/enterprise/needs/recruitment_needs_2019/

(大津章敬)

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