バブルを超える人手不足というキーワードが聞かれるようになって数年が経過しますが、ここに来て、その状況にも変化が見られるようになってきています。そこで今回は、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2020年1月）」より、従業員の過不足感について見てみることとします。なお、この調査は、2020年1月20日～31日に実施されたもので、調査対象は全国23,665社、有効回答企業数は10,405社（回答率44.0％）となっています。
(1)正社員の過不足状況
　正社員について「不足」していると回答した企業は 49.5％となりました。依然として約半数と高水準ではあるものの、過去最高を更新した1年前（2019年1月）と比較すると3.5ポイント減少しています。また「過剰」と回答した企業も、7.4％から9.6％に上昇しています。規模別では、まだまだ大企業の人員不足感は大きく、60.2％が不足と回答しています。一方、小規模企業では、42.7％が不足としています。
(2)非正社員の過不足状況
　非正社員が「不足」していると回答した企業は29.2％となりました。この水準は1年前と比較すると、▲5.2ポイントとなっています。業種別では、「飲食店」がもっとも高く、76.9％となっていますが、1年前と比較すると▲7.2 ポイントの大幅減となっています。

　このようにまだまだ不足感はあるものの、完全にピークは越えたという印象を受けます。ここに来て、新型コロナウイルスの影響も出てきており、余剰の回答の増加が懸念されます。

参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2020年1月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200206.pdf

(大津章敬)

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