改善する従業員の不足感 正社員は49.5%、非正社員は29.2%が不足と回答

 バブルを超える人手不足というキーワードが聞かれるようになって数年が経過しますが、ここに来て、その状況にも変化が見られるようになってきています。そこで今回は、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2020年1月)」より、従業員の過不足感について見てみることとします。なお、この調査は、2020年1月20日~31日に実施されたもので、調査対象は全国23,665社、有効回答企業数は10,405社(回答率44.0%)となっています。
(1)正社員の過不足状況
 正社員について「不足」していると回答した企業は 49.5%となりました。依然として約半数と高水準ではあるものの、過去最高を更新した1年前(2019年1月)と比較すると3.5ポイント減少しています。また「過剰」と回答した企業も、7.4%から9.6%に上昇しています。規模別では、まだまだ大企業の人員不足感は大きく、60.2%が不足と回答しています。一方、小規模企業では、42.7%が不足としています。
(2)非正社員の過不足状況
 非正社員が「不足」していると回答した企業は29.2%となりました。この水準は1年前と比較すると、▲5.2ポイントとなっています。業種別では、「飲食店」がもっとも高く、76.9%となっていますが、1年前と比較すると▲7.2 ポイントの大幅減となっています。

 このようにまだまだ不足感はあるものの、完全にピークは越えたという印象を受けます。ここに来て、新型コロナウイルスの影響も出てきており、余剰の回答の増加が懸念されます。


参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2020年1月)」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200206.pdf

(大津章敬)