週明けから小・中・高校が休校となるなど、社会的な影響が大きくなっている新型コロナウイルスですが、今後、経営面でも大きな影響を受ける事例が急増することが予想されます。労務ドットコムをご覧いただいている皆様の多くは人事労務分野の実務家の方が多いとは思いますが、この緊急事態においては厚生労働分野ではなく、経済産業省による支援策についても理解しておきたいところです。

　経済産業省ホームページでは、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、以下にような企業を支援するための様々な施策を打ち出しています。
(1)資金繰り支援（貸付・保証）
(2)新型コロナウイルス対策補助事業
(3)中小企業・小規模企業の相談窓口
(4)現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
(5)輸出入手続きの緩和等
(6)下請中小企業への配慮要請

　中でも以下の資料はこれらが１枚にまとめられていますので、まずはこの内容は把握しておくとよいでしょう。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

参考リンク
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

(大津章敬)

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