新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日までの期間が緊急対応機関と定められ、雇用調整助成金の更なる特例措置が実施されることになりました。
(1)対象となる事業主の拡大
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
(2)生産指標要件の緩和
　1か月５％以上低下
(3)対象者の拡大
　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
(4)助成率の引き上げ
　4/5(中小)、2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）
(5)計画届
　計画届の事後提出を認める（1月24日～6月30日まで）
(6)支給限度日数
　１年100日、３年150日＋上記対象期間
(7)その他
　上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われる。

　詳細は週明けに改めて示されることになろうかと思います。こうした助成金も活用し、雇用を守っていきましょう。

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

(大津章敬)

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