いま出る話題と言えば、ほぼ新型コロナウイルスという状況になっており、リーマンショックのときと同様に、非正規従業員の雇止め、労働者派遣契約の終了、場合によっては整理解雇などの話も耳にするようになってきています。

　そんな中、賃金の面にも影響を与えていると思われるデータが出てきましたのでお伝えします。東京商工リサーチは先日、「2020年度「賃上げアンケート」調査」の結果を公表しました。この調査は、同社が2020年3月27日～4月5日にインターネットでアンケートを実施したもので、有効回答数は16,175社となっています。

　これによれば、2020年度（20年4月-21年3月）に賃上げを予定する企業は72.1％（16,175社中、11,668社）で、前年度（2019年度）実績の80.9％から8.8ポイント下落し、過去5年で初めて8割を割り込み最低となりました。規模別で見ると、大企業（資本金1億円以上）が82.3％（前年81.5％）であったのに対し、中小企業（同1億円未満・個人企業等）は70.1％(前年80.8％)にとどまっています。大手企業は0.8ポイント増加する一方、中小企業では10.7ポイントの大幅下落となっており、新型コロナウイルスが企業業績に与える影響を、中小企業の方が素早く織り込み、昇給の抑制に繋がったと想像されます。

　昇給でこの状況でしたので、夏季賞与は更に厳しい結果となることが予想され、消費への影響も懸念される状況となってきました。

参考リンク
東京商工リサーチ「2020年度「賃上げアンケート」調査」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200420_01.html

(大津章敬)

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