新型コロナウイルスによる外出自粛要請を受け、テレワークの導入が急ピッチで進められています。パーソル総合研究所が、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、2020年4月10～12日に行った最新の調査によれば、緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％となり、3月半ばの時点の実施率(13.2％)と比較すると1か月で2倍以上となっています。

　今後もテレワークの導入は増加すると予想されますが、そうした取り組みを推進するため、様々な助成金等支援策が打ち出されています。このうち、「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について、厚生労働省は2020年4月28日にその助成対象の見直しを行うことを発表しました。今年度に入り、シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用も助成対象へと追加されていましたが、今回の改正では、対象となる取組がさらに拡充されています。

　今回(2020年4月28日報道発表)の主な改正点は、令和2年2月17日以降の取組について、以下を実施するとしています。
(1)受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
(2)パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
※事業の実施期間内(2020年5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

　既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことにより、対象となり得るということです。

　なお、令和２年度補正予算案が成立した場合には、通常の「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」について、以下の改正を行う予定である旨も併せて発表になっています。
(1)１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増する
(2)受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
(3)成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止する

　新型コロナウイルスにより、我が国の働き方は大きく変化していくことが予想されます。短期的には感染予防を目的としながらも、その後の働き方改革を見据え、テレワークの導入を進めていきましょう。
リーフレット（制度概要や主な改正点の詳細）のダウンロードはこちら
https://roumu.com/archives/102593.html

参考リンク
パーソル総合研究所「緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html

(菊地利永子)

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