今回の新型コロナの影響で在宅勤務を初めて取り入れたという企業が多くありますが、今回は日本能率協会の「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」から、その状況を見ていくことにしましょう。なおこの調査は。同協会の各種サービスを利用しているビジネスパーソン（81,603件）を対象として実施されたもので、回答数は2,123件となっています。
(1)在宅勤務の実施状況
　在宅勤務の実施状況については以下の結果となっています。
22.3％　新型コロナウイルス感染症拡大前から実施している(以前から在宅勤務を実施)
44.6％　新型コロナウイルス感染症拡大対策として初めて実施した(初めて在宅勤務を実施)
33.1％　実施したことはない
※同協会では、回答者の属性として、従業員数5,000名以上の企業の比率が高いことから、他の調査データよりも「在宅勤務の実施」について高い数値になっていると分析しています。

(2)コロナ終息後の在宅勤務制度の継続
　回答者に対して収束後も在宅勤務制度が欲しいと思うかを尋ねたところ、「初めて在宅勤務を実施」した人（947人）の78.1％が「そう思う」と答えています。また、「以前から在宅勤務を実施」している人（472人）では 88.0％とほとんどの回答者が前向きな回答をしています。一方で、「実施したことはない」人（704人）でも48.5％が在宅勤務を希望するという結果となっています。

　このように新型コロナの問題で、在宅勤務に関する関心が非常に高まっており、今後、会社選びの基準の一つに在宅勤務の有無が入ってくる時代になっていくことが予想されます。

参考リンク
日本能率協会「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3816?_ga=2.181380960.692075187.1591543328-1710968166.1591543328

(大津章敬)

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