愛知労働局は本日、「令和元年度個別労働紛争解決制度等の施行状況」を公表しました。

　これによれば、愛知労働局の総合労働相談コーナー（県内15か所）に寄せられた総合労働相談件数は、対前年度比11.3％増加の95,599件で過去最高を記録しました。このうち、解雇、雇止め、退職勧奨、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に係る相談件数は18,307件で、対前年度比で10.9％増加しています。

　民事上の個別労働紛争相談の内容は、いじめ・嫌がらせに関するものが5,601件(26.0％)と、8年連続トップになり、次いで、自己都合退職2,322件(10.8％)、解雇2,082件(9.6％)となっています。

　グラフを見て頂ければと思いますが、いじめ・嫌がらせが年々、右肩上がりで増加していることが分かります。6月1日に大企業を対象に、パワハラ予防策の実施が義務化されていますが、自社でもこうした問題が起きているであろうという前提で対策を進めることが求められます。

参考リンク
愛知労働局「令和元年度個別労働紛争解決制度等の施行状況を公表します」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kobetuhunsou_20200702_001_00004.html

(大津章敬)

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