現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.2％とされていますが、これは2021年4月までに2.3％に引き上げるとされています。その引き上げ時期について、本日（2020年7月31日）に行われる厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会の資料の中でその案が示されました。

　障害者の法定雇用率の0.1％引上げの時期は2021年1月1日とされています。これはあくまでも案であり、今後、労政審の中で議論されることになりますが、現実的にはほぼこれで決まりと見るのが適当でしょう。

　主な理由としては様々なものがありますが、障害者雇用の各指標が過去最高を更新しているというのが大きいでしょう。また新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響についても、一定程度見られる一方、実雇用率や法定雇用率達成企業割合、今後の見通しが堅調であり、法定雇用率0.1％引上げを猶予・凍結する状況にはないとの考えが示されています。

　改めて障害者雇用に注目が集まりますので、特に不足している企業のみなさんは早めの対応が求められます。

参考リンク
厚生労働省「第97回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12729.html

(大津章敬)

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