先日、厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、令和元年10月1日現在の状況が調査されたものになります。

　この調査で毎年注目されるものの一つが、育児休業取得者の割合（育児休業取得率）ですが、令和元年度は女性が83.0％となり、平成30年度の82.2％から若干の上昇を見せました。男性は7.48％となり、こちらも平成30年度6.16％から上昇を見せています。

　男性の育児休業取得率の絶対的な引上げ幅は決して大きなものではありませんが、図からわかるように、急激な伸びを見せていることがわかります。

　配偶者が出産した際の休暇取得促進は、今後、政府が取組みに力を入れる点になるため、制度の変更も含め、注目していく点の一つになります。

参考リンク
厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r01.html
(宮武貴美)

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