同一労働同一賃金に関しては、改正法が大企業では今年4月に、中小企業でも2021年4月に施行となりますが、具体的な実務対応を行うための判断材料が乏しく、2018年6月に判決が言い渡されたハマキョウレックス事件、長澤運輸事件に続く、最高裁の判断が待たれていました。

　新型コロナウイルスもあり、なかなか動きがない状態が続いていましたが、メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件については10月13日に、日本郵便事件については10月15日に最高裁より判決が言い渡されることとなりました。これにより、賞与や退職金、扶養手当などの重要論点についての方向性が示されることとなります。

　そこで今回、倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士の倉重公太朗氏を講師にお招きし、使用者側から見たこれらの最高裁判決の解説と、今後求められる実務対応について解説いただくこととしました。新型コロナの影響で、今回はZoomウェビナーになりますが、逆に全国各地のみなさんに速報として情報をお伝えできることになります。大注目のセミナーとなりますので、多くのご参加をお待ちしております。
※貴重な機会ですので、社労士以外のみなさんの受講も歓迎しております。

【緊急開催】同一労働同一賃金に関する最高裁判決を受けた企業実務対応
~使用者側弁護士から見た今回の最高裁判決のポイントと今後の影響・求められる対応
講師：倉重公太朗氏　倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士

(1)各種最高裁判決の論点・ポイント
　　～日本郵便事件・大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件
(2)最高裁判決の射程
(3)最高裁判決を踏まえ、求められる実務対応
(4)同一労働同一賃金のこれから

■開催会場および日時
(1)Zoomウェビナー(生配信)
　2020年11月11日(水)　午後1時30分～午後4時00分
(2)オンデマンド(録画)
　2020年11月16日(月)午後 配信予定（視聴期限：2020年12月15日）

■受講料(税別)
一般　15,000円
LCG特別会員　3,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

■お申し込み
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/kurashige20201111/

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