今年の4月から大企業において、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が求められるようになり、旧労働契約法における不合理な労働条件の禁止の規定に関する裁判について、最高裁判決が出されることに注目されていました。

　今週、5つ最高裁判決が出ることが公になっていましたが、10月13日、大阪医科大学事件とメトロコマース事件について判断が下されました。そして、早速、裁判所のホームページで判決文が確認できるようになっています。同一労働同一賃金への対応について重要な影響を及ぼす内容ですので、ぜひ、確認してみてください。

■大阪医科大学事件（令和元年（受）第１０５５号，第１０５６号 地位確認等請求事件 令和２年１０月１３日 第三小法廷判決）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf
■メトロコマース事件（令和元年（受）第１１９０号，第１１９１号 損害賠償等請求事件 令和２年１０月１３日 第三小法廷判決）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf

　名南経営・日本人事労務コンサルタントグループでは、同一労働同一賃金に関するウェビナー・オンライン配信を開催します。多くの方のお申込みをお待ちしています。

【社労士向け】
<11月11日ウェビナー・11月16日配信>
【緊急開催】同一労働同一賃金に関する最高裁判決を受けた企業実務対応
https://lcgjapan.com/seminar/kurashige20201111/

【一般企業向け】
<11月16日ウェビナー・12月1日ごろ配信>
同一労働同一賃金の最新情報と来春に向けて求められる実務対策
https://www.roumu.co.jp/seminar/detail/00269/

参考リンク
裁判所「裁判結果一覧」
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2
(宮武貴美)

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