新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業においても新しい生活様式（ニューノーマル）への対応が求められています。そこで、名古屋市産業振興公社では、新しい生活様式・働き方への対応に伴う設備・機器等を導入した中小企業に対する助成金を創設しました。

　３密対策としての換気設備の設置やデリバリーなど、新たなビジネス展開を行うための機材の購入、また労働者の感染対策として社内用オンライン会議システムを導入するなど、新しい生活様式・働き方へ対応するための設備・機器等の導入に要した経費の一部が助成されます。
(1)概要
　名古屋市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成するもの
(2)申請期間
　令和2年10月20日（火）から令和2年11月19日（木）まで　※申請締切日の消印有効
(3)補助額・補助率
　1事業者あたり50万円、もしくは、補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4（75％）のうち、低い方
　※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円（補助金額15万円）に満たない場合は補助金の対象外になります。
(4)補助対象者
　以下の要件等をすべて満たす方
1.中小企業基本法に定める中小企業者であること
2.本店又は本社が名古屋市内である方。個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方
3.３期以上確定申告を行っている方
4.公序良俗に反する事業を営んでいない方　等
(5)補助対象経費
　以下の要件をすべて満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち、令和3年1月31日までに支払った金額
1.新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
2.名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
3.令和2年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
4.令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。
(6) 申請方法
　所定の申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して公益財団法人名古屋産業振興公社に簡易書留などの記録が残る形で郵送。記入漏れや添付書類の不足など、申請書に不備がある場合には助成対象となりませんので、お気を付けください。

　申請書のダウンロードや詳細については以下のリンク先をご覧ください。

参考リンク
公益財団法人　名古屋産業振興公社「「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせ」
https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya/

(伊藤杏奈)

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