先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものになります。その結果は以下のとおりとなっています。

是正企業数　1,611企業（前年度比157企業の減）
支払われた割増賃金合計額　98億4,068万円（同26億815万円の減）
対象労働者数　118,837人（同89,398人の減）
支払われた割増賃金の平均額　1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

　発表された資料の中では賃金不払残業の解消のための取組事例が4つ紹介されており、以下のような状況に基づき、労働基準監督署が指導し、企業が取り組みを行うことで不払残業を解消しています。

【事例1】キーワード：タイムカード打刻後の労働
▼賃金不払残業の防止を目的として、労基署が立入調査を実施。
▼検査部門の労働者に対し、所定終業時刻にタイムカードを打刻させた後、部品の検査を行わせており、検査した個数に応じて「手当」を支払っていたが、作業に要した時間を確認した結果、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。

【事例2】キーワード：始業前残業と労働時間の切り捨て
▼「タイムカード打刻前の朝礼と車両点検に対して割増賃金が支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
▼産業廃棄物の収集車の運転者に対し、始業前の朝礼への出席と車両点検を義務づけていたほか、労働時間の算定の際に、１日ごとに30分単位で切り捨て計算を行っており、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。

【事例3】キーワード：自己申告制の不適切な運用
▼「残業代が支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
▼労働者がパソコンに入力する出退勤時刻により労働時間管理を行っていたが、店舗への入退場を管理する静脈認証システムの記録との間にかい離が認められ、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。

【事例4】キーワード：固定残業代制度の不適切な運用
▼「労働時間が全く把握されておらず、残業代が一切支払われない」との情報を基に、労基署が立入調査を実施。
▼労働者に対し、月10時間から42時間相当の残業手当を定額で支払っていたが、実際の労働時間を全く把握しておらず、賃金不払残業の疑いが認められたため、実態調査を行うよう指導。

　これらの事例を参考に自社で不払い残業が発生していないかもしっかりと確認しましょう。

参考リンク
厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r01.html
（宮武貴美）

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