新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用への影響は、感染防止と経済活動の両立を目指す動きはあるものの、まだ長く響きそうです。

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局の聞き取り情報やハローワークに寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計しており、先日、10月30日集計分が公開されました。

　公表結果によると、10月30日時点までの累積値が以下のとおりとなっており、解雇等見込み労働者数の7万人に近づいています。

　・雇用調整の可能性がある事業所・・・112,533事業所
　・解雇等見込み労働者数・・・69,130人
　・解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数・・・33,692人（※）
　　※5月25日～把握した数

　この解雇等見込み労働者数（累積数）を業種別で確認すると、1位は製造業（12,979人）、2位は飲食業（10,445人）、3位は小売業（9,378人）となっており、4位以下に宿泊業、労働者派遣業、卸売業、サービス業と続きます。

　メディアでは、来店客が少ない飲食業や、宿泊予約が入っていない宿泊業が注目されがちですが、元々雇用者数が違うとは言え、製造業も大きな打撃を受けていることが想像できる結果となっています。

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（10月30日現在集計分）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000690559.pdf
（宮武貴美）

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