マイナンバーカードは、2020年9月からマイナポイントが始まり、2021年3月からは健康保険証の情報の利用が始まることで注目されています。総務省は定期的にマイナンバーカードの市区町村別交付枚数等、マイナンバーカードの普及状況を公表していますが、令和2年10月1日現在、全国では20.5％の交付枚数率に留まっています。

　この約20％という状況は、11ヶ月前の令和元年11月1日現在における交付枚数率が14.3％であったことを考えると、わずかながらでも着実に上がってきていることがわかります。

　グラフにあるように年齢別の交付枚数率を確認すると、比較的高年齢者層での交付枚数率が高くなっていることがわかります。

　まだまだマイナンバーカードの交付を受けても利便性を実感することができない状況と言われていますが、年末調整における電子化ではマイナンバーカードの利用による方法が案内されており、マイナンバーカードの活用については会社も注目をしておきたいこととなります。

参考リンク
総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/
（宮武貴美）

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