新型コロナの影響で多くの企業でテレワークが導入されました。緊急事態宣言解除後には取り止める企業も多くここに来て、更なる感染拡大が進んでいることから、再びテレワーク実施の話が増えることでしょう。そんな中、厚生労働省では「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」というものを開催しています。今回の2020年11月16日に開催された同検討会の資料の中から、テレワーク実施企業が導入する労働時間制度の実態について見てみることにしましょう。

　本調査は、農林水産業、公務（他に分類されないもの）を除く全業種の従業員10人以上の企業（20,000社）を対象に実施されたもの。これによれば、在宅勤務実施有無による労働時間制度の導入状況は以下のようになっています。
(1)フレックスタイム制
　実施企業　34.3％　非実施企業　10.0％
(2)専門業務型裁量労働制
　実施企業　11.8％％　非実施企業　3.2％
(3)企画業務型裁量労働制
　実施企業　4.5％　非実施企業　1.6％
(4)事業場外みなし労働時間制
　実施企業　16.5％　非実施企業　5.5％
(5)変形労働時間制
　実施企業　47.2％　非実施企業　53.8％

　このように在宅勤務実施企業ではフレックスタイム制および事業場外みなし労働時間制の導入率が、非実施企業に比べ大幅に高くなっています。やはり柔軟な労働時間管理の必要性を多くの企業で感じているということなのでしょう。柔軟な働き方と過重労働防止を同時に進めるような労働時間管理へのアップグレードが求められます。

参考リンク
厚生労働省「第４回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14849.html

(大津章敬)

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