先日、厚生労働省から「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました。年次有給休暇の取得状況をみてみると、平成31年・令和元年（または平成30会計年度）の1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均18.0日（前年調査18.0日）となっており、そのうち労働者が取得した日数は10.1日（同9.4日）となりました。取得日数は昭和59年以降、過去最多となっており、2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の取得義務化となったことが影響していると考えられます。

　また、年休の取得率は、52.4％から56.3％に上昇しており、さらに計画的付与制度がある企業割合をみてみると、43.2％（同22.2％）となりました。これらも年5日の取得義務化が影響していることが想像されます。なお、計画的付与日数を階層別にみてみると、「5～6日」が66.6％と最も多く、「3～4日」8.4％、「1～2日」8.1％と続いています。

　計画的付与制度とは、労使協定を締結することで、5日を超える年次有給休暇について計画的に時季を指定することができる制度です。厚生労働省の「年次有給休暇取得促進特設サイト」では、この制度の解説や就業規則・労使協定の例を紹介しています。今後、活用を検討されている場合は、参考リンクのURLにてチェックしてみてください。

参考リンク
厚生労働省「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html
厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
(福間みゆき)

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