時間外労働の上限規制など働き方改革関連法は、2019年4月より順次施行されています。今回、日本商工会議所は、企業の対応状況が確認できる「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」を作成し、公開しました。

　その内容は、以下の10項目がチェックできるようになっており、チェックシートの裏面に解説がついています。そのため、項目にチェックがついたものについては、裏面の内容を確認し対応を行いましょう。

【時間外労働の上限規制】
1.時間外労働や休日労働が発生しているが、労使協定は結んでいない。
2.時間外労働が、月 45 時間・年間 360 時間を超える従業員がいる。
3.従業員の出退勤や時間外労働の状況をまとめた書類やデータが整備されていない。
4.管理職については出退勤の時間を管理していない。

【年次有給休暇】
5.年次有給休暇の取得が年間５日に満たない従業員がいる。
6.パートやアルバイトには年次有給休暇を付与していない。
7.従業員の年次有給休暇の取得状況をまとめた書類やデータが整備されていない。

【同一労働同一賃金】
8.正社員と同じ業務に従事している非正規労働者（パート・アルバイト等）がいる。
9.正社員には支給しているが、非正規社員には支給していない手当がある。
10.非正規社員には賞与・退職金を支給していない。

↓「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」はダウンロードはこちらから！
https://www.jcci.or.jp/20201111_checksheetjcci.pdf

参考リンク
日本商工会議所「「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」の作成について」
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1111153244.html
（福間みゆき）

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