2020年12月1日に成長戦略会議は、実行計画を策定・公表しました。このうち、人事労務関係のテーマについては、「第５章 「人」への投資の強化」の中で以下のような項目で計画が示されています。
(1)雇用の維持と労働移動の円滑化
・短時間労働者を含む離職者に対するトライアル雇用の支援
・キャリアアップの助成
・在籍出向の環境整備
・職業訓練の強化など
・フェーズⅡの働き方改革（人事評価の在り方の見直し、ジョブ型雇用など）
(2)テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化
・労働時間の把握・管理
・長時間労働者・高ストレス者に対するリモートでの面接指導
(3)新しい働き方の実現
・フリーランスガイドラインの整備
・独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制の充実
・フリーランスに対する労災保険特別加入制度の拡大
・副業・兼業の促進に関するガイドラインの周知
(4)無形資産投資・人的投資の促進

　このようにあまり新しい項目は出ていない印象を受けますが、各種新聞報道にもあったように出向の活用による雇用確保を促進するための助成金の拡充などは一定の影響が出て来るかも知れません。

参考リンク
成長戦略会議「実行計画(令和2年12月1日)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf

(大津章敬)

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