これは、事業主が、事業所において相当数の離職者（一つの事業所において、１か月以内の期間に、30人以上の離職者の発生が見込まれるとき。）が発生する場合に、労働施策総合推進法第27条に基づき、ハローワークに提出する「大量雇用変動届」の様式です。

[ダウンロード]
重要度　★★★
官公庁への提出：あり

Word形式　2020121511.docx
PDF形式　2020121511.pdf

[ワンポイントアドバイス]
事業主は、その事業所において相当数の離職者が発生する場合は、「再就職援助計画」を作成してハローワークの認定を受ける（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（以下「労働施策総合推進法」といいます。）第24条）か、「大量雇用変動届」をハローワークに提出する（労働施策総合推進法第27条）必要があります。

参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画」と「大量雇用変動届」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/other36/index.html

(菊地利永子）

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