世間には多くの賃金統計がありますが、その多くは大企業を対象としたもので、中小企業において賃金や退職金などの水準分析を行おうとした場合、なかなか実態に合わないということがよくあります。

　そんな状況において、東京都労働相談情報センターが調査を行っている「中小企業の賃金・退職金事情」は、比較的中小企業の実態に近い調査であるとして、多くの企業で活用されていますが、その令和2年版が公開されました。

　本調査は従業員が10人～299人の都内中小企業を対象として実施されたもので、集計企業数は1,407社となっています。調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等となっており、今回は隔年で調査されている「退職金」の結果も見ることができます。

　なお、このモデル退職金は、派遣労働者の同一労働同一賃金において、いわゆる局長通知で比較対象の統計として認められたものの一つとされていますので、派遣元企業のみなさんは、自社の退職金制度の水準に問題ないか、検証されるとよいでしょう。

参考リンク
東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r2/index.html

(大津章敬)

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