緊急事態宣言の発出で、再び、テレワークを強化する企業が増加すると予想されます。多くの企業ではテレワークを行う従業員への支援をどうしているのかは気になるところではないでしょうか。そこで本日はエンワールド・ジャパン株式会社が、外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業を対象に実施した「在宅勤務における企業の従業員サポート調査」（回答数：269社）の結果を見てみることにしましょう。
(1)在宅勤務手当（通信費、水道光熱費などの手当、在宅の労働環境整備／維持のための手当）の支給有無
毎月支給している　20％
一時金（単発）を支給した　7％
在宅勤務環境整備のために購入した備品の金額に応じて支給した／している　6％
支給していない　67％

(2)毎月、在宅勤務手当の支給をしている企業における毎月の支給額
3,000円未満　15％
3,000円以上5,000円未満　38％
5,000円以上10,000円未満　37％
10,000円以上30,000円未満　10％

(3)一時金（単発）を定額支給した企業における支給額
5,000円以上10,000円未満　11％
10,000円以上50,000円未満　53％
50,000円以上100,000円未満　26％
100,000円以上　11％

(4)通勤手当の支給
定期券購入費用の支給を継続している　25％
定期券購入費用の支給を停止し、出勤日数に応じて支払い　65％
通勤手当は在宅勤務導入前から支給していない　1％
その他　8％

　あるようで、なかなかなかった調査ですので、是非参考にしてみてください。

参考リンク
エンワールド・ジャパン「在宅勤務における企業の従業員サポート調査」
https://www.enworld.com/ja/blog/2020/12/survey-20201225

(大津章敬)

Tweet