いわゆる同一労働同一賃金にかかる法改正ですが、昨年4月の大企業での施行に引き続き、今春には中小企業でも施行されます。最高裁の判断がなかなか示されず、実務上の対応が難しかったことに加え、新型コロナウイルス感染症への対応という緊急事態が発生したことにより、全体として対応が遅れている印象を受けます。

　そこで今回はマイナビが実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」の中から、同一労働同一賃金の対応状況についての結果を見てみることとします。なお、この調査は、2020年12月に実施されたもので、回答数は2,061名（企業分類／上場 603名・非上場 1,458名｜製造 601名・非製造1,460名、企業規模／300人未満 1,096名・300～999人 400名・1,000人以上 565名）となっています。

　これによれば、「パートタイム・有期雇用労働法」および「同一労働同一賃金ガイドライン」適用の進捗の状況は以下のようになっています。
■すでに対応済み
前年調査　18.9%
当年調査　42.0%（全体）10.8%（中小企業）
■一部対応済みで、現在準備を進めているところ
前年調査　41.6%
当年調査　38.3%（全体）49.0%（中小企業）
■対応予定だが、未着手
前年調査　24.0%
当年調査　14.9%（全体）33.2%（中小企業）
■正社員と正社員で、不合理な待遇差をつけていないため対応は必要ない
前年調査　3.8%
当年調査　2.6%（全体）4.3%（中小企業）
■まだ方針が決まらず対応していない 対応する予定はない（非正規社員の雇用が無い含む）
前年調査　5.1%
当年調査　1.5％（全体）1.4%（中小企業）
■対応する予定はない（非正規社員の雇用が無い含む）
前年調査　　6.5%
当年調査　1.5%（全体）1.4%（中小企業）

　このように中小企業で「すでに対応済み」と回答したのは10.8％にとどまっており、「対応予定だが未着手」が33.2％となっています。改正法の施行まであと2か月半。均等・均衡処遇に関するトラブルは増加していますので、無用なトラブルに巻き込まれないためにも、早めの検討を進めていきましょう。

参考リンク
マイナビ「マイナビ 人材ニーズ調査」
https://www.mynavi.jp/news/2021/01/post_29467.html

(大津章敬)

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