新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりという状態になっていますが、今回の緊急事態宣言の再発令によって企業の対策に変化はあったのでしょうか？今回は、労務行政研究所2021年1月14～15日が実施した「緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート」の結果を見ていくことにしましょう。なお、この調査の対象者、1月15日時点で緊急事態宣言が発令された1都2府8県の企業の人事担当者12,262人で、回答社数は234社となっています。
※東京都の企業が56.4％。

　これによれば、今回の緊急事態宣言を受けて、これまでの取り組みを変更／拡充したものの上位10項目は以下のようになっています。
44.0％　在宅勤務
31.6％　あてはまるものはない
29.1％　国内出張の制限
26.9％　私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請
12.4％　時差出勤
10.7％　3密を避ける会議・打ち合わせルールの徹底
8.5％　新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合の職場の対応ルール
8.5％　昼食時の飛沫拡散防止に向けた会話ルールの徹底
8.1%　旅行の自粛要請
6.8％　モバイルワーク

　在宅勤務については春の緊急事態宣言が解消された時点でやめてしまっていた企業が少なくありませんでしたが、この情勢となり、再び増加しています。その他も様々な対策が行われていますが、「事業所内でのマスク着用の義務づけ」や「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」といった基本動作はかなり定着していることから、今回「拡充」という回答はあまり見られませんでした。

　なお、この調査では各社の取り組みの具体的内容がまとめられていますので、今後の対策を検討する際には有用であると思われます。是非ご覧ください。

参考リンク
労務行政研究所「緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート」
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000079514.pdf?fbclid=IwAR1tJm_1vp2uQDlTdjGvxv2KWQZmyVTGOd6vEdHY_LtIou62DAJltQ90-XM

(大津章敬)

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