パブリックコメントにより明らかになった令和3年度の雇用関連助成金改廃の概要

 雇用関連助成金は基本的に毎年4月にその改廃が行われますが、先日、新年度の雇用関連助成金制度の改正等を盛り込んだ「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」のパブリックコメントの受付が始まりました。

 雇用保険法に基づく令和3年度の各種助成金等の見直しや新設の対象となるのは以下の助成金等とされています。
Ⅰ.雇用保険法施行規則(昭和 50 年労働省令第3号)の一部改正関係

  1. 労働移動支援助成金
  2. 65 歳超雇用推進助成金
  3. 特定求職者雇用開発助成金
  4. トライアル雇用助成金
  5. 中途採用等支援助成金
  6. 両立支援等助成金
  7. 人材確保等支援助成金
  8. キャリアアップ助成金
  9. 障害者雇用安定助成
  10. 人材開発支援助成金
  11. 高年齢労働者処遇改善促進助成金
  12. 東日本大震災に伴う特例措置
  13. 認定訓練助成金事業費補助金

Ⅱ.労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和 41 年労働省令第 23 号)の一部改正関係
 特定求職者雇用開発助成金

Ⅲ.建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和 51 年労働省令第 29 号)の一部改正関係

  1. 人材確保等支援助成金
  2. 人材開発支援助成金

 このパブリックコメントは2021年2月25日まで受付され、その後、2021年3月下旬に省令が公布、4月1日に施行される予定となっています。各助成金の詳細は、以下の参考リンクにあるパブリックコメントをご覧ください。


参考リンク
e-govパブリック・コメント「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200412&Mode=0

(大津章敬)