厚生労働省より、令和2年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和2年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

　この届出状況によると、外国人労働者数は1,724,328人で、前年比 65,524人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しましたが、増加率は前年13.6％から9.6ポイントの大幅な減少となりました。これを国籍別にみてみると、ベトナムが中国を抜いて最も多く、443,998人（外国人労働者数全体の25.7％）で、中国 419,431人（同24.3％）、フィリピン184,750人（同10.7％）の順になっています。また産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」等において対前年増加率が低下しており、新型コロナウイルス感染症の影響等により雇用情勢に厳しさがみられる中、外国人労働者についても影響が生じているものとみられるという見解が示されています。

　外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。届出漏れがないようにしましょう。

参考リンク
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）」　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html　

(福間みゆき)

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